サラリーマンも自衛業で身を守る時代-リストラ・給料カットに負けない成功法則
給料賃金カット、賞与もカット、不安定な身分のサラリーマン。リストラに備える ためには。サラリーマンも自衛業で自分の守る時代になってきました。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
【--/--/-- --:--】 スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-) |

第3回社保審第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会が開催される(4月19日)

厚生労働省は4月19日、第3回社会保障審議会第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会(部会長・本田勝彦・日本たばこ産業相談役)を開催し、第3号被保険者不整合記録問題対策に関する論点について議論を進めた。主な論点と意見は次のとおり。

①3号不整合期間についてカラ期間+特別追納という措置にするか:「本人にも責任があるが制度的な責任もある」として、1号未納期間の特例納付を認め、追納しない期間はカラ期間とする抜本改善策の方向性を指示する意見が多かったが、「安易にカラ期間を設ければ、将来何か別の問題が発生した際に、また同じように対応せざるを得なくなる」(海辺委員)と慎重な意見もあった。また、山崎部会長代理は新たにカラ期間などを設けなくても25年の受給資格期間を10年に短縮すればすべて解決すると指摘し、3号不整合期間の特例として対応するのではなく、一般的な無年金・低年金対策として対処してはどうかと提案した。仮に受給資格期間を10年に短縮すれば、参議院で審議中の年金確保支援法における10年後納の規定と合わせて受給権確保が可能になる。この提案に対し岩村委員は「25年を短縮する方向性には賛成だか、この3号問題だけの議論で決めるには財政的な影響が大きすぎる。年金制度全体を通した議論が必要ではないか」と意見した。

②過去に支払われた年金の返還を求めるか:受給者への過払い分に関しては、「返還を求める」という意見でおおむね一致したが、どこまで求めるかなどで意見が分かれた。岩村委員は返還を求める事例が同時に多数発生することから、実務上の問題や返還にかかるコストを勘案し、「内払調整で対応できる範囲内で返還を求めるのが現実的だ」と指摘。費用対効果を横にらみに、必ずしも全ての返還を求めなくてもいいと主張した。一方、大山委員などからは、「過払い相当分の返還を求めるのではなく、今後支給される年金から未納保険料相当額を差し引いてはどうか」といった意見が出されたが、受給者の年金から保険料を天引きすることが論理的・技術的に可能なのか、当局が次回会合までに検討することになった。

③将来の年金額を減額するか:将来の年金額に関しては、「若い世代の年金に対する不信を強めてはいけない」とする意見が多かった。しかし、岩村委員は「多くの減額事例が発生し、多くの受給者が訴訟に持ち込む可能性がある」ことを懸念。「個々の事例ごとに当局が争わなければならず、膨大なコストがかかる」として、減額はしないほうがいいと主張した。

④3号不整合記録を訂正した者、⑤運用3号の取り扱いを受けた者について特例措置を適用するか:すでに不整合記録を訂正した者に対する特例措置の適用については、「まじめに訂正した者が救われないのは不公平」として同様の適用を求める意見と、「3号不整合期間がある者のみ特別扱いするべきではない」とで意見が分かれた。
運用3号の取り扱いに関しては、「国民的な感情からすれば運用3号の取り扱いを残すのは違和感がある」(本田部会長)として、通知の下でなされた裁定であっても取り消し、特例措置を適用すべきとする意見が多かったが、岩村委員は「行政が正面切って運用3号の取り扱いを実施した以上、後になって『やっぱりやめたから年金を返せ』というのは難しい」と強調。この件に関しては過去に判例から行政が敗訴する可能性もあるとして、不公平であっても運用3号の取り扱いを受けた者は変更すべきではないと主張した。

⑥その他の論点:特例追納における保険料額の水準や分割納付の期間に関して、年金確保支援法の後納制度と同じ水準にすべきとする意見が出された。障害・遺族年金の受給権への影響に関しては、「慎重な対応が必要」であるとして、受給権の保護を求める意見が多かった。不整合記録の訂正により受給権が失われる障害者については、福祉的観点から特別給付金を支給することも提案された。将来に向けた再発防止策としては、健康保険組合に情報提供を求めるほか、税と社会保障の共通番号制の導入を急ぐべきとの意見もあった。
スポンサーサイト
【2011/04/26 16:44】 社会 | トラックバック(0) | コメント(2) |

第2回社会保障審議会第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会が開催される(4月11日)

厚生労働省は4月11日、社会保障審議会第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会(部会長・本田勝彦/日本たばこ産業相談役)の第2回会合を開催し、第3号被保険者の不整合記録状況について粗い推計を発表した。
 それによると、現在、第3号被保険者にかかる不整合記録を有する者は約97.4万人で、そのうち年金額に影響があると考えられる人が約47.5万円いることが判明。この47.5万人は、不整合記録を有する約97.4万人のうち、年金額に影響がない同月得喪にかかる不整合記録のみを有する人と、まだ保険料を納めることができる直近2年間に不整合記録を有する人とを除外したもの。このうち約5.3万人は、すでに不整合記録を有する記録をもとに年金裁定を受けている。
一方、既に不整合記録を過去2年以上にさかのぼって訂正している人は約117.6万人。このうち約50.3万人は訂正した記録に基づく年金を受給している。細川厚生労働大臣が3月8日に示した抜本改善策案の方向性と論点では、過去に訂正した期間についても保険料の追納ができるよう検討するとしている。
今後、運用3号に代わり実施される抜本改善策によっては、最大約165.1万人(47.5万人+117.6万人)の年金額に影響がでる可能性がある。
このほか、不整合月数についても推計が出された。年金額に影響があると考えられる約47.5万人の一人当たりの不整合月数は、受給者で約6.8月、被保険者等では約23.5月だった。また、最長の不整合月数は、年金受給者では128月(10年8カ月)、被保険者等では224月(18年8カ月)だった。
なお、これらの推計は日本年金機構の社会保険オンラインシステムから抽出したデータや1400人に実施したサンプル調査等をもとに導き出している。
【運用3号の取り扱いの対象となる期間を有している人の状況を報告】
 厚生労働省は同日、運用3号が適用された平成23年1月1日から2月24日までの55日間で裁定を行った人のうち、運用3号の取り扱いの対象になる期間を有している人の状況も報告した。同期間の裁定者のうち、運用3号の取り扱いの対象になる期間を有している人は1314人で、そのうち年金額に影響があると考えられる人(不整合月数が1月以上ある者。不整合月数には保険料納付が可能な直近2年の間にある月数は含まれていない)は988人だった。
 内訳は、不整合月数が1月以上1年未満の者が651人(65.9%)と最も多く、1年以上5年未満の者が233人(23.5%)、5年以上の者が104人(10.6%)となった。また、988人の一人当たりの不整合月数は約19.9月、不整合月数が最も長いのは259月(21年7カ月)だった。
【2011/04/22 00:11】 社会 | トラックバック(0) | コメント(0) |

年金記録回復委員会が不整合記録問題の抜本改善策に対する意見をまとめ厚生労働省大臣に提出

年金記録回復委員会(回復委)以下、は3月30日に、23回目の会合を開き、政府が3月8日にまとめた第3号被保険者の不整合記録問題に対する抜本改善策に対する意見をとりまとめ、細川厚生労働大臣に提出しました。
回復委では3月8日に、細川厚労相がまとめた改善策について妥当とする意見書を提出しています。今回の意見書は、その後2度にわたり非公式で、改善策についての検討会を行いまとめたものです。なお、回復委は、検討に当たってデータや判断材料が乏しかったこと、同委員会の機能からみて今回の意見は、感覚的な助言、例示にとどまっているとしています。意見の主な内容は次のとおりです。

●被保険者の改善策に対する意見-改善策は妥当、低年金者はやむを得ない
回復委は被保険者のへの対応について、カラ期間と特例追納を導入した結果、特例追納をしなければ低年金者が発生するという批判はやむを得ないと判断した。また、改善策は適当だが、①障害年金の受給に影響しないよう特例措置を設ける(通常のカラ期間は障害年金の納付要件に含まれない)、②追納保険料の水準は確保支援法、年金財政、種別変更をしなければならなかった当時の国民年金保険料納付者とのバランスを考慮すべき、③60歳以上で未裁定者は被保険者として区別するかどうかは検討が必要、④低所得者の納付が困難になるおそれがあるため、追納への融資制度を検討する、ことが必要としました。
一方、こうした特例措置は、不整合記録の発生は行政側に一定の責任があり、本人の自己責任の範囲を小さくするものとはいえ限界があるため慎むべきで、立法措置も今回限りにすべきだとまとめました。
このほか、過去に正しく種別変更をした人で、保険料を納めていない未納期間がある場合はカラ期間にすることや、受給資格期間を満たさないため脱退手当金を受けた人への措置も検討すべきと主張。また、免除制度や学生の納付特例の事後納付は10年であることから、不整合記録の追納も直近10年とすべきで、それ以前は自己責任の結果として未納とすべきとする意見もあったとしています。

●受給者の改善策に対する意見-不利益変更は困難
年金受給者の不整合記録について、被保険者と同様に「カラ期間とし、特例追納を認める」という改善策は、一方で追納しなければ年金が減額になります。こうした不利益変更について回復委は、①裁定され財産権として年金権が発生している、②裁定には行政責任もあり、裁定の取り消し、再裁定は信義則違背の問題がある、③高齢者の生活を阻害し、生存権に関わる問題を招く、④今年秋から始まるシステム抽出で不整合記録を見つけることができない人も見込まれており、不整合記録が発見された人のみに是正を求めるのは納得が得られないといった理由から、困難だという意見が大勢だったとまとめています。
一方、正しく種別変更した人と公平性を図る観点から将来分を減額することも考えられるが、その場合は「減額上限を設定する」「低所得者は減額対象から除外する」といった配慮が必要だとの意見も盛り込まれました。
また、世代間の不公平感を懸念する意見もあったが、受給者世代の生活の安定は、被保険者世代の負担の緩和にもつながるとして、理解を求める意見も挙げられています。さらに、これまで正しく記録訂正し減額裁定を受けた受給者にも追納を認めるべきとの要望も盛り込んでいます。

●裁定請求時のチェック体制強化を求める
日本年金機構では、不整合記録の抽出システムを構築し、今年秋から抽出作業にかかる方針です。回復委では「抽出について受給者も実施すべき」「作業や不整合記録が見つかった人への対応を含む作業手順の構築が必要」と強調しています。また、抽出システムが完成しても、離婚や再婚した場合や収入が130万円を超えたため生計維持関係が消滅した場合で種別変更をしていないケースで発生した不整合記録は、発見しにくいのが実情です。こうした課題をカバーするため、今後の裁定請求時のチェック等の検討が必要と提言しています。

●時限措置実施前、終了後の対応も明示すべきと意見
不整合記録の改善策について政府は、3年間の時限措置として実施する方針です。しかし、広報や勧奨を十分に行っても、期限内に記録訂正できないケースも出てくると想定されています。回復委では、後になって不整合記録の未訂正が発生される場合も考えられるため、本人が不整合記録の真実を知ったときから3年以内であれば、特例追納を可能とする案を示しています。また、被保険者の不整合記録について、改善策が実施されるまでの取り扱い、時限措置実施終了後の取り扱いについて明示する必要があるとしています。
なお、厚生労働省は4月1日、社会保障審議会の下に「第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会」を設置すると公表しました。今後、不整合記録問題の抜本改善策について具体的な検討を進めていく予定です。第1回会合は4月5日に開催される予定です。特別部会の委員は、以下のとおりですが、座長は未定となっています。
岩村正彦・東京大学大学院法学政治研究科教授/海辺陽子・主婦、NPO法人がんと共に生きる会副理事長/大山永昭・東京工業大学教授/見城美枝子・青森大学教授、エッセイスト/本田勝彦・日本たばこ産業(株)相談役/山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授
【2011/04/05 15:24】 社会 | トラックバック(0) | コメント(0) |

PROFILE

イチカワライゾー
  • Author:イチカワライゾー
  • FC2ブログへようこそ!

    東京タワーが完成した年に生まれました。

    毎日厳しい状況が続いています。
  • RSS
  • 03 | 2011/04 | 05
    S M T W T F S
    - - - - - 1 2
    3 4 5 6 7 8 9
    10 11 12 13 14 15 16
    17 18 19 20 21 22 23
    24 25 26 27 28 29 30

    RECENT ENTRIES

    RECENT COMMENTS

    RECENT TRACKBACKS

    ARCHIVES

    CATEGORY

    LINKS

    SEARCH

    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。