サラリーマンも自衛業で身を守る時代-リストラ・給料カットに負けない成功法則
給料賃金カット、賞与もカット、不安定な身分のサラリーマン。リストラに備える ためには。サラリーマンも自衛業で自分の守る時代になってきました。

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第2回社会保障審議会第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会が開催される(4月11日)

厚生労働省は4月11日、社会保障審議会第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会(部会長・本田勝彦/日本たばこ産業相談役)の第2回会合を開催し、第3号被保険者の不整合記録状況について粗い推計を発表した。
 それによると、現在、第3号被保険者にかかる不整合記録を有する者は約97.4万人で、そのうち年金額に影響があると考えられる人が約47.5万円いることが判明。この47.5万人は、不整合記録を有する約97.4万人のうち、年金額に影響がない同月得喪にかかる不整合記録のみを有する人と、まだ保険料を納めることができる直近2年間に不整合記録を有する人とを除外したもの。このうち約5.3万人は、すでに不整合記録を有する記録をもとに年金裁定を受けている。
一方、既に不整合記録を過去2年以上にさかのぼって訂正している人は約117.6万人。このうち約50.3万人は訂正した記録に基づく年金を受給している。細川厚生労働大臣が3月8日に示した抜本改善策案の方向性と論点では、過去に訂正した期間についても保険料の追納ができるよう検討するとしている。
今後、運用3号に代わり実施される抜本改善策によっては、最大約165.1万人(47.5万人+117.6万人)の年金額に影響がでる可能性がある。
このほか、不整合月数についても推計が出された。年金額に影響があると考えられる約47.5万人の一人当たりの不整合月数は、受給者で約6.8月、被保険者等では約23.5月だった。また、最長の不整合月数は、年金受給者では128月(10年8カ月)、被保険者等では224月(18年8カ月)だった。
なお、これらの推計は日本年金機構の社会保険オンラインシステムから抽出したデータや1400人に実施したサンプル調査等をもとに導き出している。
【運用3号の取り扱いの対象となる期間を有している人の状況を報告】
 厚生労働省は同日、運用3号が適用された平成23年1月1日から2月24日までの55日間で裁定を行った人のうち、運用3号の取り扱いの対象になる期間を有している人の状況も報告した。同期間の裁定者のうち、運用3号の取り扱いの対象になる期間を有している人は1314人で、そのうち年金額に影響があると考えられる人(不整合月数が1月以上ある者。不整合月数には保険料納付が可能な直近2年の間にある月数は含まれていない)は988人だった。
 内訳は、不整合月数が1月以上1年未満の者が651人(65.9%)と最も多く、1年以上5年未満の者が233人(23.5%)、5年以上の者が104人(10.6%)となった。また、988人の一人当たりの不整合月数は約19.9月、不整合月数が最も長いのは259月(21年7カ月)だった。
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【2011/04/22 00:11】 社会 | トラックバック(0) | コメント(0) |

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